自然関連開示×AIインフラ

# 20260806-1 実投稿本文（★予約投稿・公開予定 2026-08-06 06:30 JST）

> 案の正本: `posts/20260803/20260803_最終稿.md` 案①（v2・99点）
> 本人が予約投稿時に手を入れた最終版。差分の分解は `posts/20260803/20260803_posts.md` 「実投稿記録」を参照。
> 画像: `20260806-1_image_01.png`（3つの選択肢の比較図。デスクのフェーズD案がほぼそのまま実装された）

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ISSBは、テクノロジー・通信セクターの6つのSASB基準を次のフェーズで包括的に改訂することが7月22日の会議で決まりました。

一方で、見送られた選択肢に目を向けると、その一つは、自然関連や循環経済といった論点を、全77基準を対象に横断的に検討し、必要な業種の開示トピックや指標を改訂する、という案でした。

事務局は、この案が自然関連開示のプロジェクトを直接支えうると評価しています。一方で、業種の記述や境界を先に見直さないまま横断的に手を入れると、各業種の実態に十分に調整されず、投資家が重視する「業種固有性」が弱まるとも整理していました。全77基準にまたがる調査と協議の負荷も大きい。

少なくとも今回のPhase 2では、横断的に広げるより、まず一つのセクターを深く見直す順序が選ばれました。業種の記述、開示トピック、指標、そして指標を計算するための技術的プロトコルまでを、まとめて改訂する方針です。

なぜテクノロジー・通信なのか。事務局資料によれば、このセクターはS&P Global 1200の時価総額の38％を占める最大のセクターです（4月末時点。2番目の金融は16％）。そのうえで優先の背景に、AIの影響やデータプライバシー、サイバーセキュリティと並べて、「半導体製造やデータセンターの運用といった自然資源への依存」が挙げられていました。

別の箇所では、安定的で手頃なエネルギーと、水や重要鉱物といった自然資源へのアクセスに強く依存する業種だ、とも説明されています。

同資料は、この選び方の弱点も書いています。セクターの経済的価値は一部の法域と企業に集中していて、20社でセクター時価総額の74％、うち16社が米国にある。世界共通の物差しをつくるのに、測られる側がここまで偏っている。事務局はそこを認めたうえで、協議の過程で各法域の声を取りに行くと説明しています。

まだ公開草案は出ていません。データセンターの水使用が新たな開示義務になった、という話でもありません。

ただ、テクノロジー産業の自然や資源への依存を、投資家が業種をまたいで比べられる情報にどう変えるか。その物差しの設計が、具体的に検討される段階に入りました。

SASB基準は、ISSB基準を適用するときに業種別の情報を考えるための、重要なガイダンス源です。SSBJ基準も、国際的な比較可能性を損なわないよう、ISSB基準との整合を基礎に開発されています。

自然・気候・資源の制約を、開示項目としてひとつ増やす話ではなく、その業種が事業を続けられるかを測る変数としてどう書くか。今回の決定は、その物差しをテクノロジー・通信から深く見直す入口だと見ています。

🔗 ISSB Update July 2026（7月会議の決定）:
https://lnkd.in/dy8UUGZM

🔗 事務局資料 Agenda Paper 6（3案の比較と選定理由・PDF）:
https://lnkd.in/d-YXpvGn

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| `https://lnkd.in/d-YXpvGn` | https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/meetings/2026/july/issb/ap6-priorities-for-next-phase-sasb-enhancements.pdf |

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